州外の保険の場合に困ること

私が今勤めている大学内のクリニックが提供している医療サービスは、学生が納めている健康やスポーツに関する一定額の諸費用を主な財源として運営しているので、通常の医療機関のように、保険会社に診療の請求をしたりすることがない。（少なくとも今のところ。）

一部の検査代や松葉杖の費用など、患者さんに自己負担を求める場面もあるにはあるが、多くの一般的な診察やWell-woman's exam (女性健診）で行う子宮頸がん検査（パップスメア）・クラミジア感染症の検査等は患者さんの自己負担はない。

処方薬に関して言うと、われわれの仕事は薬局に薬を処方するところまでで、患者さんは各自薬局に出向き、通常は自分の入っている健康保険を使って薬を手に入れる。無保険の患者さんなど、場合によってはすべて自己負担ということもある。

ER や専門医に患者さんを送る必要性があって、なおかつ患者さんが無保険だったり、保険があっても海外の保険、あるいは国内でも州外の保険会社の保険である場合、医療費の問題がしばしば深刻になる。

健康保険制度改革の一環で、子どもが成人しても、26歳になるまでは扶養家族として親の健康保険に入れるようになった。これ自体は歓迎すべきことだが、保険の種類によっては、被保険者の在住地域にある医療ネットワークばかりを重点的にカバーし、ネットワーク外や州外でのサービスはお粗末というものもある。地元ではとても使い勝手のよい保険であっても、親元を離れて大学に通っている学生にとっては、ちっとも良くない場合もあるというわけだ。

医療制度改革でいろいろ改善されてきたこともたくさんあるが、まだまだ発展途上である。