医療保険の「ネットワーク」の問題

日本では、国民健康保険でも、職場を通しての健康保険でも、保険証さえあれば、基本的に日本全国津々浦々の医療機関にかかることができる。

ところが、米国では、各自が入っている保険によって、利用できる医療機関になんらかの制約があることが多い。たとえば、保険会社があらかじめ設けているネットワークの傘下にある医療機関しか保険が適応されない、とか、傘下外でも構わないが保険の適用率が悪くなる、といったことは珍しくない。

例えて言えば、親が北海道に住んでいて、子どもが東京の大学に進学したとき、救急外来以外子どもが医療機関にかかれない（かかっていもいいが、保険が利かない）、とか、自己負担率が２割から４割に跳ね上がる、とか、そんな感じを想像していただければよい。

従来、キャンパス内クリニックの多くは、保険会社への診療費を請求をせずに、学生から毎学期定額で徴収する費用などを元手とする独自の予算で運営するところが多かったようだが、いわゆる保険制度改革によって、国民が健康保険に入ることが基本的に義務化されたことの影響etc によって、保険会社に診療費を請求するスタイルに切り替えているところが多いようだ。

キャンパス内クリニックは、そういった患者さん、また無保険の患者さんに減額措置を設けたりできるけど、患者さんがキャンパス外の専門医に行く必要がある状況の場合、とても困ったことになる。