でも、カトリックの団体などのなかには、この方針に対してすらも、「宗教の自由を侵すものだ」、と反対している人たちも根強くいる。
宗教系の組織（例えばカトリック系の病院）に勤めているすべての人がその宗教の信仰者ではないし、かりに信仰者であっても、いろいろな理由で避妊薬を必要とする人は少なくない。（避妊のためだけでなく、月経前症候群（PMS）や月経過多などの治療として避妊薬が使われることも多い。）
雇用者の一存で避妊薬はすべて自己負担（あるいは負担割合が変わる）なんてナンセンスと私は思うわけだが、実際今はそれがまかり通ってしまっている。どの避妊薬が自分の体に適切か、ではなく「どれが一番安いか」という基準で避妊薬を選ばざるを得ない患者さん、転職して健康保険が変わったら避妊薬の自己負担額が跳ね上がってしまったため避妊薬を使うことそのものをあきらめた患者さん、などなど枚挙にいとまがない。
オバマ大統領の方針とそれに対する受け止め方について書かれた記事：
現場の声を伝えるため、学会などの専門家集団が奮闘している。メールで回ってきた要請にこたえて私も意見した。次のリンクはそういった専門家の証言集。
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